★重要★
　現在、「経営・管理」ビザの申請及び、会社設立に関しまして、下記の方からのご相談・ご依頼は受けておりません。

○ 「本人」以外、もしくは「すでに経営している会社の従業員」以外の方（＝親族、友人、知人、取引先など）
○ 現在、日本に住んでいない方（短期滞在で来日中も含む）
○ 「出国準備中」（特定活動）の方
○ 「難民申請中」（特定活動）の方
○ 「仮放免中」の方

　また、「日本に住みたい」「家族・親を呼びたい（日本に住む家族（子）と一緒に暮らしたい）」「不動産投資など、投資するからビザが欲しい」「健康保険を利用したい」のような目的での経営ビザ申請は一切、受けておりません。

■料金

ビザの種類：「経営・管理」
※経営管理ビザ取得については、「本人」・「経営する会社の従業員」以外（＝親族、友人、知人、取引先など）からのご相談・ご依頼 は受けておりません。

※「日本に住みたい」「不動産投資など、投資するからビザが欲しい」「親を呼びたい（日本に住む家族（子）と一緒に暮らしたい）」「健康保険を利用したい」のような目的での経営ビザ申請は一切、受けておりません。

※また当事務所では、新規会社設立での「経営・管理」申請の場合、「本人が日本語を話せる」ことを依頼の条件としています。

新たにビザを取得したい
■通常コース： 認定申請：220,000円（税込242,000円） 変更申請：180,000円（税込196,000円） ■高難度コース： 変更申請：22万円～ （税込242,000円） ※現在、「経営・管理」ビザの認定申請（新規入国のビザ申請）はご依頼受けておりません。日本に長期滞在している方からの変更申請・更新申請のみ、受けております ※また変更申請も、「短期滞在」、「特定活動」（出国準備中、難民申請中など）、その他、「仮放免中」の方からのご依頼は受けておりません。
ビザを更新・延長したい
■通常： 30,000円（税込33,000円） ■当事務所でビザ取得した方： 24,000円（税込26,400円） ※理由書が必要な場合：88,000円～。 　通常の更新申請に理由書は不要です

変更・更新申請の場合、入国管理局に支払う印紙代 4,000円が別途必要になります

■会社設立の料金

株式会社の設立 ※資本金2千万円まで
合計：285,000円（税込） （内訳） 会社設立の登録免許税(法務局)：15万円 定款認証（公証役場）：5万円 行政書士・司法書士手数料：8万5000円
合同会社の設立 ※資本金2千万円まで
合計：123,000円（税込） （内訳） 会社設立の登録免許税(法務局)：6万円 行政書士・司法書士手数料：6万3000円

■ご相談について

　相談は初回無料ですので、お気軽にご相談ください。
　完全予約制のため事務所でお待たせせずにご相談可能です。オンライン予約もご利用ください。

　面談可能日はオンライン予約画面のカレンダーからご確認できます。
※オンライン予約画面から
「予約する」 ＝＞ 「選択する」

■事務所のご案内

■お問い合わせ／ご予約 （メール、電話、オンライン予約）

■交通アクセス

■ビザ申請について共通事項（成功報酬制度、ご依頼の流れ、料金・返金について）

■参考ページ

　　[ 在留資格・ビザの種類 ]
　　[ 在留資格ビザ Ｑ＆Ａ ]
　　[ 在留資格ビザ 実績例・成功例 ]